home > 資料室 > 刊行物(ニュースレター) -互換用製品の不正競争防止法上の混同の有無を判断する際に韓国の判例が考慮する一般的要素 -組成物特許発明の各構成要素を国内で生産した後外国で組成物を完成させた場合特許権の侵害を否定した事例(大法院2025年5月15日宣告2025ダ202970判決) -意見書提出期間の延長、分割出願の特許可否決定保留及び審査猶予の許容 -特許発明の共同出願人が特許拒絶決定不服審判に対して提起する審決取消しの訴えの訴訟形態が固有必須的共同訴訟であるか否か(消極)(2024フ10825大法院2024年12月26日宣告) -2024ホ12272登録無効（上）：商標法第34条第1項第20号（同業・雇用等の契約関係や業務上の取引関係又はその他の関係を通じて他人が使用中又は使用を準備中である商標であることを知りつつその商標と同一・類似の商標を同一・類似の商品に登録出願した商標）の適用の可否についての判示 -韓国における審査及び審判実務の変動事項（2025年） -AI関連発明に関するKIPO審査指針書の紹介 -特許権の故意侵害に対する損害賠償額の増額（2023ナ11276判決） -2025年商標法及びデザイン保護法改正（施行日: 2025年7月22日） -請求人適格のない者が無権利者の出願を無効事由とした特許無効審判を請求した場合に無効事由について判断する必要があるかどうか（大法院2025年1月9日宣告2022フ10814判決）